中小企業に対する返済猶予の現状と対策

リーマン・ショック後の世界的経済危機は、わが国の中小企業の資金繰りや雇用の面に深刻な影響を及ぼし、政府の「緊急保証制度」による大規模な資金支援が行われました。さらに今年の前半は、「中小企業金融円滑化法」による、金融機関への返済猶予の申し出が５０万件近くに上り、その多くが実行されています。

【 緊急保証制度の利用は103万件、19兆円超に！ 】

2008年10月に創設された「緊急保証制度」は、中小企業に最も多く利用された制度であり、その利用実績は103万件、総額19兆円を超えています（2010年3月末時点）。中小企業庁の調査では、制度を利用した中小企業の82.8%が「当面の運転資金が確保できた」と回答。次いで「毎月の支払元金・金利額が減少した」「結果的に必要な設備の購入ができた」「結果的に雇用の維持が図れた」と続いています。これらの回答を合わせると中小企業の97.7%がメリットを感じており、制度が大きな効果を上げたことがわかります。

【 返済猶予の実行は35万件、10兆円超 】

その後、金融機関への返済に悩む中小企業が増えたため、金融庁は、貸出条件を緩和しても「実現可能性の高い経営再建計画があれば貸出条件緩和債権に該当しない」として、さらに要件を「概ね3年後に正常化」から「概ね5年後に正常化」に緩和しました。また、2008年12月には、中小企業等の債務負担の状況を考慮して、金融機関に返済猶予を促す「中小企業金融円滑化法」が施行されました。今年の前半、中小企業からの返済猶予の申し込みに対して、半年から1年以内の返済猶予が相当数の企業に実施されています。金融庁の「金融円滑化法による貸付条件の変更等の状況の実績」（速報値）によると、施行から今年3月末までの返済猶予の申し込みは、全金融機関合計で、46万5,904件、金額ベースでは12兆8,129億円に上がります。そのうち、35万4,463件、金額ベースで10兆1,027億円が実行されています。これは、実行率で76.1％に上ります。未実行の中には、「審査中」が8万9,742件（2兆2,085億円）、「取下げ」が1万5,435件（3,046億円）あり、「謝絶」は6,264件（1,956億円）となっています。審査中と取下げの件数を除いた実行率では98.3％になります。

【 返済猶予を含む経営改善計画が必要に 】

このような返済猶予の大規模な実行は、政府の緊急保証制度の返済負担の軽減の意味があり、返済猶予を受けた企業は、最長1年以内に「売却可能な資産、削減可能な経費、新商品の開発計画、販路拡大の見込み」などを含む経営改善計画等を提出することが求められています。しかし、金融機関と中小企業との間では、経営計画策定の取り組みについての認識にズレがあるという調査結果もあります。例えば、金融機関の求める経営計画の水準は、「売上・利益の計画を立てている」が93.8％であるのに対して、実際の中小企業の取り組みは、78.1％と低くなっており、その他の項目でも同様に実際の取組が低い傾向にあります。今後、売上の回復、金融機関からの資金調達の円滑化において、中小企業は今後も厳しい金融環境が予想されますが、返済猶予で当面を凌ぎながら、会計事務所のサポートを受け、経営改善計画の作成に取り組むとともに、金融機関に決算書など情報を正しく開示していく必要があります。