給与所得等の源泉所得税の納期の特例と不納付加算税

 

 

はじめに

給与所得等の源泉所得税の納期は原則給与等の支払い後翌月１０日までであるという事は皆さんご存知だと思います。しかし、給与の支給人数が常時１０人未満の場合納期の特例が適用されることを御存じでしょうか？今回は、この納期特例についてご紹介したいと思います。

 

源泉所得税の納付期限

 

毎月納付・・・・給与等を実際に支払った月の翌月１０日までに国に納付する。

納期の特例・・・１月～６月までの半年分をまとめて７月１０日までに納付する。

　　　　　　　　７月～１２月までの半年分をまとめて翌年１月２０日までに納付する。

　　　　　　　　　　　　　（年２回に分けての納付が可能となる）

では納期の特例を受けるための条件とは？

 

1、給与の支給人数が常時１０人未満であること

2、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書を提出すること

以上の条件を満たせばこの特例を受けることが出来ます。

 

さて、納付期限はこれまでの説明でお分かり頂けたと思いますが、遅れてしまった場合どのようなことになるのでしょうか。

 

不納付加算税と延滞税が課せられる

 

不納付加算税の金額

1、税務署から通知を受ける前に自主的に納付した場合

                    納税すべき源泉所得税の金額×5％

2、税務署から通知を受けた後に納付した場合

                    納税すべき源泉所得税の金額×10％

 

※ただし、不納付加算税については免除の可能性もあります。

・不納付加算税の金額が５千円未満であること

・納付期限から１か月以内に自主納付を行う場合で、源泉所得税の納付月の直前１年間に納付の遅延がないこと

 

延滞税の金額

1、納付期限から２か月以内

年利7.3％と日本銀行が定める基準割引率+4％のいずれか低い割合で日割計算した金額

2、納付期限から２か月超

年利14.6％の割合で日割計算した金額

 

以上のように、１日でも遅れてしまうと大きなペナルティがついてしまいます。実際、１日遅れにより多くの税金を支払った会社もあります。しっかりと準備を行い、早めの納付を心掛けましょう。