「月次関与」というビジネスモデルによって期中に業績がつかめるように―年１で行くか、月次で行くか、経営にどう向き合うかは社長次第―Ⅱ

誰に頼んでも同じ結果になるのではないか、と一般的に解釈されている我々税理士の日常業務。

確かに最もコアになる専門分野の「税務」の分野は、そう言えなくもないのですが、常に顧客経営者に寄り添っている実際の日常業務のニーズは、また別のところにあるます。

 

その最たるものの一つが「資金繰り」になります。

私は、そこの領域まで顧客ニーズ応えるのが税理士の役割と考えているのです。

 

しかしながら、そうなると対応できる税理士と対応できない税理士とに分かれてきます。

というのは「経営」まで踏み込んで関与するためには、こちらもより「蜜」な関係性を持つ必要があるからです。

どれだけその「蜜」な関係を保てるかは、顧問先企業と税理士の「契約」の仕方によります。

 

法人企業が多い私の事務所では、基本的に「月次」という形の契約を結びます。

しかし、７０年以上昔税理士制度が発足した最初からこういった形だったわけではありません。

おそらく当初は、１年に１回、決算を組み税務申告書を作成し、申告を行なうというだけの業務だったのではないでしょうか。

 

しかしやがて、小さな商いだった個人商店も次第に大きくなり、中には「法人成り」を実現する経営者も出てくるようになりました。

そうなると、年１回の関与ではとても面倒見きれません。

 

通常、商売をやっていれば、支払いや回収は月単位で決済されます。

月末で締めて翌月払いとか翌々月払いとかいう決め方で決済されることが多いはずです。

 

そこで始まったのは、月々疑似決算を行なって決算書と同じような「月次試算表」を作成するというやり方でした。

これを毎月行うことで、事業規模がある程度大きくなっても、経営者は会社の数字を期の途中(我々は「期中」という言い方をしますが)で掴むことが可能になったのです。

 

１年に１回の決算を待たなくても、期中に数字を掴めるというメリットは、経営者にとって大きかったはずです。

この「月次関与」というビジネスモデルによって、経営者は決算を待つことなく、その期の会社の業績がつかめるようになったのです。

 

 

つづく

 

今日の川柳コーナー

たまにはトイレで考え事をしたいのですが・・・

◆所長所長！　呼ぶな探すな　ここにいる

るっせぇーなあ！トイレくらいゆっくりさせろい！

◆いいですか　居所だけは　知らせてね

うちの総務は厳しいのだ。

行方不明は許されない。