当初から自分の代かぎりでやめようと考えていた・・・？―事業承継支援、というけれど・・・―
Ⅰ

先日、国民金融公庫と税理士会の交流会という催し物があって、私も出席してきました。

これは、私の所属する南九州税理士会大隅支部とお隣りの鹿屋支部が合同で、国民金融公庫鹿屋支店との交流を図るもので、お互いの情報を交換しましょうという試みであります。

 

会は、鹿屋支部の支部長と鹿屋支店の支店長の挨拶から始まって、南九州税理士会鹿児島県連合会のゲストからの挨拶を受けました。

その後、この日のメインテーマである国民金融公庫担当者による「事業承継支援」についての説明が行なわれるという形で進められました。

 

私は、その際使われたレジュメの中の統計資料に「ん？」と、気になるものがあったので、その件について触れてみたいと思います。

それは、

「現在自分が行なっている事業について、廃業を考えている人のその理由」

という項目について、考えさせられたからです。

 

その統計データには、アンケートによるそれぞれの「廃業予定の理由」がグラフになっていました。

その中で、ダントツの多かったのは

「当初から自分の代かぎりでやめようと考えていた、３８,２％」

という理由だったのです。

 

私はこれを見て「ええ、意外！」というよりは、少し考えてみてむしろ「ああ、そうか！」と納得しました。

資料を説明していた国金の担当者は、それより下位に挙げられていた項目

「子どもに継ぐ意思がない、１２,８％」

「子どもがいない、９,２％」

「適当な後継者が見つからない、６,６％」

を合わせて、

「後継者難による廃業予定者は２８,５％に上ります。」

と、解説されていました。

 

また、レジュメには

―「当初から自分の代かぎりでやめようと考えていた、３８,２％」という回答の中にも、子どもが継いでくれそうもないからといった先が含まれる可能性があり、後継者難が廃業の大きな理由になっていると考えられます。―

と書かれています。

 

所内勉強会風景

 

つづく