税理士報酬を考えるⅡ

さて、会計上投資した金額を「経費」として落とすことはできない。

「投資」は投入した資産(ふつうは金銭)が、別の資産(株とか債権とか土地とか)に名前を変えるだけのことである。

 

ところで、税理士への報酬は通常「経費」として認識される。

というか、会計上は明らかに「経費」である。

 

しかしながら、この「経費」が「投資」としての性格を有していたらどうだろうか。

通常ありえないような、こんなトリックを想定できるのが税理士報酬なのである。

 

そうなのだ。

税理士の報酬は、時として将来への有望な投資でありながら、その支払いを「経費」として落とすことができるのである。

こんなお得な話はないではないか。

もちろん、無条件にこの「お得感」が手に入る訳ではない。

 

それには条件の第一として、まず税理士がそういう意識を持っているかどうか、という点がポイントとなる。

当り前の話だが「投資」と言うのは未来志向を前提としている。

将来のリターンを期待して行なう行為だからである。

 

これに対して「経費について整理、計算をし、税金の額を算出する。」というのは基本的に過去の処理である。

未来志向という発想は全く必要としない。

 

 

 

つづく