株主第一主義からステークホルダー主義へ―会社はだれのものかを考える―Ⅰ

「会社はいったい誰のものなのか」

というのは、昔から議論されてきたテーマの一つである。

企業経営については、自ら支配し運営することを信条とするホリエモンなどは、おそらく

「そんなの株主のものに決まっているじゃないですか。」

というのだろう。

実際、彼のそういった発言をテレビなどで何回か見たり聞いたりしたことがある。

 

欧米ではそういった考え方が一般的なのだろうか。

利益を出し、株主に配当できない企業は存在価値がない、というのが基本的な企業株主のスタンスというのはよく聞く話である。

そういったスタンスに対して、基本的には違和感のある私も、これまで

「欧米というのはおそらくそういった価値基準なのだろう。」

と思っていた。

 

しかし、最近目にしたネットニュースの中に、これとはまた異なった意見が出始めていることが紹介されていたので、それについて触れてみたいと思う。

 

そこでは以下のように紹介されていた。

インタビューに答えるのは、田中 道昭（たなか・みちあき） 立教大学ビジネススクール（大学院ビジネスデザイン研究科）教授である。

 

―株主第一主義からステークホルダー主義へ

——「便利だから」だけでは通用しない時代になった？

【田中】かつてはそれが通用したアメリカも、確実に流れが変わりつつあります。

決定的だったのは、2019年8月、ビジネスラウンドテーブルの宣言です。

ビジネスラウンドテーブルはアメリカの経済団体で、AmazonやAppleなど新旧の大企業が名を連ねています。

その会長であるJPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOが、従来の株主第一主義から脱却して、ステークホルダー主義、つまり社員や地域社会の利益を尊重する方針を打ち出したのです。―

 

流れが変わったといっても、去年の８月の話だからまだ１年もたっていない。

 

とはいえ、こうやってあからさまに宣言したということは、それ以前からこういった機運はあったのだろう。

その内容というのは、いったいどういったことなのだろうか。

 

 

つづく