莫大な富を労働者から企業関係者や投資家に移転させる効果を持つー移民について考えるーⅦ（おしまい）

様々な国の出身者様々な民族（いわゆる移民）が一緒に暮らす社会、これがやがて日本にも当たり前のようにやってくるのであろうか。

その点について、このコラムでは次のように触れている。

 

―『産経新聞』2019年7月1日付の記事では、40年後の日本では、国内の10人に一人が外国人になるかもしれないという予測、つまり1000万人の外国人が日本で暮らすようになるだろうという予測が紹介されています。
現在でも、東京都新宿区では、住民の約１２％が外国人だそうです。

今年の一月には、新宿区の新成人の約半数（４５％）が外国人だったと報道されていました。―

上記のような予測があり、新宿区のような実態があるとは知らなかった。

特に、新成人の約半数が外国人というのは衝撃的である。

つまり、首都圏においては、次の世代は相当数外国人が入り込んでいるということになる。

 

また地方においても、今や「外国人技能実習性」の存在は不可欠で、私の事務所でも多くのクライアントさんが、この労働力に頼っている。

このまま、なし崩し的に、移民或いは移民的な労働力を受け入れて行っていいものであろうか。

その点についてこのコラムでは次のように結論づけている。

 

―はっきりしているのは、移民受け入れは、莫大な富を労働者から企業に移転させるということです。

つまり、企業や投資家には、大いに有利であること、そして結果的に、企業経営者や投資家などの「勝ち組」（最近の言葉では「上級国民」でしょうか…）と、「一般国民」との格差をますます拡大させるのに寄与するということなのです。
外国人労働者や移民の受け入れの是非を議論する際、「一部の企業関係者や投資家には非常に有利で、一般国民にとってはマイナス面が大きい」「莫大な富を労働者から企業関係者や投資家に移転させる効果を持つため、格差拡大に拍車をかけ、国民の分断を招く恐れがある」という点は、押さえておく必要があると思います。―

 

日本の将来のあるべき姿を考えるとき、我々はこの提言について真剣に向き合わざるを得ない。

 

 

 

おしまい