専門職と広告宣伝について考える―何故知らせる必要性があるのか― Ⅳ

税理士の世界のセカンドオピニオンということでいえば、今では、逆にそれを売り物にする税理士も出てきています。

ただ、今のところほとんどの税理士は、まだそういった動きに対して抵抗があるのではないでしょうか。

 

かくいう私も、今、顧客にはっきりそれ(セカンドオピニオンを求めたいと)を言われたならば、気持ちよく「どうぞ」と言える自信はまだありません。

しかし、今後はそれを受け入れる覚悟、或いはこちらから（セカンドオピニオン先を）紹介するくらいの度量が必要かも知れません。

 

さて、広告宣伝という話にもどりましょう。

そもそも税理士は、広告宣伝に関して

「税理士というのは大体どういう職業か世間の人は知っているはずなのでそこは説明の必要はない。(なにせ国家資格なのだから・・)

逆に専門性のところは素人に説明してもどうせわからないんだから宣伝しても意味がない。

したがって、税理士という職業は広告宣伝には馴染まない。

そもそも誰がやっても同じ申告書にならなければおかしいのだから広告宣伝する必要なし。」

という前提で動いてきたのではないかと思います。

 

ところが、日本の経済構造そのものが大きく変化してきました。

中小零細企業はその数を大きく減らし、労働人口だけでなく、人口そのものもかなりの勢いで減少しています。

 

それに対して税理士の数は毎年微増しています。

首都圏をはじめとする都市部など地域によってはかなりの過当競争が生じてきました。

 

 

つづく