専門性とマーケティングⅣ

如何なる職業でも、顧客を獲得し、その顧客に提供した仕事に対する対価（ふつうは金銭）を払ってもらわなければビジネスとして成立しない。

これは誰が何と言おうと厳然たる事実である。

 

そう考えたときに、その対価を払う仕事の内容が、顧客となるであろう候補者達にどれほど知られているのか、また、対価を払うに値すると思われるのか、という点が重要になってくる。

 

例えば、税理士という職業を、どれほど人々が理解しているのか、ということである。

一般的には、何となく「税金の人・・・」くらいにしか思われていないのではないか。

 

だから、「税金に関して困ったとき、どうしても聞かなければわからないような状況が生じたとき」にしか接点を持とうとは思わない。

顧問契約という形態で結ばれている事業者である経営者以外の立場の人とは、普通の場合ほとんど接点はないのである。

 

ところが、総じて「税金」という奴は、厄介なもの、小難しいものというイメージが強い。

できれば深く関わりたくない、避けられるものであれば避けてしまいたい、という意識が一般的には強いのではないか。

 

 

つづく