事務所通信 5月号より
令和２年度第３次補正予算等では、新型コロナ対策として、中小企業向けの補助金、公的融資などの新設・拡充が盛り込まれました。
①新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編等の思い切った事業再構築を図る中小企業等に最大１億円（通常枠は6,000万円）を補助する「事業再構築補助金」が創設されました。税理士等の認定経営革新等支援機関との事業再構築計画の策定が必要です。
②ものづくり・持続化・ＩＴ補助金について、感染対策と経済活動の両立のための設備の導入、販路開拓、テレワーク等のためのＩＴツールの導入を対象とした特別枠が、補助率等を拡充し、「低感染リスク型ビジネス枠」（新特別枠）として改編されました。
③事業転換・イノベーション・経営改善を支援するため、当初２年間の金利を0.5％引き下げた「設備資金貸付利率特例制度」や、金融機関の継続的な伴走支援を受けて経営改善に取り組む中小企業への「伴走型特別保証」が創設されました。
確認しておきたい 新型コロナに関連した税制の注意点
①新型コロナ税特法により創設された「納税の猶予制度の特例」は、令和３年２月１日をもって終了しました。今後は、通常の猶予制度（換価の猶予、納税の猶予）を適用することになります。
②テレワーク（在宅勤務）する従業員に対して、会社が在宅勤務手当として一定額を渡切りで支給する場合は、給与として課税されます。テレワークに必要な事務用品等の支給や通信費・電気料金について、実費相当額を精算する場合は、課税されません。
③助成金等を受給した場合は、法人税や所得税の課税対象になるため注意が必要です。雇用調整助成金の特例措置によって助成金を受給した場合は、支給決定を受けた事業年度に収益を計上することが認められます。
経理業務のキホンの「キ」③ なぜ帳簿書類の整理・保存が重要なのか
帳簿書類の整理・保存は、現金管理とともに正しい経理処理の基本であり、経営の意思決定と経営管理のうえで、欠かすことのできない業務です。
帳簿書類が、秩序正しく整理され、いつでも容易に見られる状態に保管してあれば、経理業務においても、書類の紛失、誤記、転記や請求のミスなどが起こりにくくなります。社長が経営判断に必要な情報を迅速に確認することができます。
帳簿書類は、商法、会社法、税法において保存期間が定められており、税務では、帳簿書類の保存が青色申告控除や消費税の仕入税額控除の要件になっています。
電子への移行においても、紙ベースでの帳簿書類の整理・保存がきちんとできていれば、移行がスムーズに進みます。