把握していますか？ポイント還元事業の仕組み

令和元年10月1日、軽減税率導入と同時に、

「キャッシュレス・消費者還元事業」（ポイント還元事業）

が始まります。

 

なんだか響き的には「オトクそう！」な感じがしますが、

どういった制度なのでしょうか。

 

 

 

この制度、前述の「軽減税率の導入」と実は密接なつながりがあるのです。

 

前回8％、前々回5％と、消費税の増税があった時、

駆け込み需要で増税直前に物が良く売れました。

皆さんも覚えがあるのではないかと思います。

私も増税前に車を買ったり、ティッシュやトイレットペーパー、お菓子なんかを爆買いしたりしました。

いい思い出です。

 

そして当然増税直後は一時的とはいえ、物が売れなくなってしまいました。

 

今回の軽減税率導入でも同じように

増税後に消費が落ち込む事が予想されます。

 

 

そこで作られたのが

「キャッシュレス・消費者還元事業」（ポイント還元事業）なんです。

この制度を使って、消費の落ち込みをなるべく少なくしよう、

というのが狙いです。

 

 そしてこの制度、響きだけでなく、

実際消費者と中小企業にメリットがあるんです。

ではこの「オトクそう！」な制度の中身を見ていきましょう。

 

 

消費者のメリット①

キャッシュレス決済で買い物、食事をしたお客さんにポイントが入ってくる！

 

お客さんの支払金額の5％が、お客さんにポイントとして入ってきます。

 

ここで注意しなくてはならないのが、

「対象の中小企業で買い物をしていなくてはならない」

「フランチャイズでの買い物の場合は2％しか入ってこない」

という点です。

では、対象の中小企業とはどんな企業でしょうか。

下の図をご覧ください。

 

 

ほとんどの企業様は該当するのではないでしょうか。

（もちろんポイント還元事業への加盟店登録が必要です。）

 

 

 

企業側のメリット①

ポイント負担は決済業者であって、中小企業が負担する事はない！

 

お客さんにポイントをプレゼントするのは、あくまでキャッシュレス決済の大元の会社であって、販売した会社、事業主が負担しなくていいんです。

直接フトコロを傷めずにお客さんに喜んでいただけるのはオトクですね。

 

 

企業側のメリット②

キャッシュレス決済に必要な機械や決済手数料等、一部国が補助してくれる！

 

「よし、キャッシュレス導入するぞ！」

と決めた事業者が、ポイント還元事業へ加盟登録すると、

必要となる端末の導入費用は国と決済事業（カード会社等）が負担してくれますので、
無料で導入することができます。

 

また、2019年10月1日から2020年6月30日までの期間限定ではありますが、加盟店が決済事業者に支払う
決済手数料が3.25%以下となります。さらにその手数料の1/3は国が負担してくれます。

 

 

 

企業側のメリット③

外国のお客さんが来てくれて、売り上げUPにつながるかも！

 

海外では、日本人がビックリするほどキャッシュレス化が進んでいます。

財布の中には現金が入っていない、なんて人も多いんだとか。

 

そんな人々が今、日本に大量に観光で訪れています。

おまけに2020年にはオリンピックも開かれ、もっともっと多くの外国人が日本を訪れる事が予想されています。

海外の大富豪がお店にやってきて言います。

店の商品全部買いたい、カードで。

うちの店、キャッシュレス対応してないんです。

じゃあいいです。

 

なんて、CMそのままの事態が起こってしまうかもしれません。

 

 

 

 

メリットがあれば、必ずデメリットもあるもの。

ここからはデメリットについてお話いたします。

 

デメリット①

手数料を一部国が負担してくれるとはいえ、企業側も負担する部分がある

 

一般的にカードなどの手数料は4％～7％と言われます。

今回の制度で決済会社は国から

「手数料を3.25％以下にしなさい！」

といわれているので、単純にお店負担の手数料が減ることになります。

おまけに、その3.25%以下の手数料の1/3を国が負担してくれます。

 

とはいえ、いつもニコニコ現金払いであれば100％もらえていたはずなので、手数料分の利益が減ることになります。

 

 

デメリット②

売上発生のタイミングと、入金のタイミングにズレが発生する場合がある

 

お客様がキャッシュレスで支払いをした場合は、決済事業者から手数料を差し引かれた金額が後日入金されることになります。入金のタイミングは決済事業者により月に1回～6回、1万円以上なら2日後・・・と様々です。

「売上は上がっているのに、なぜか資金繰りが厳しい・・・」　そんな事になる可能性がありますので、決済事業者を選ぶ際には入金タイミングにも注意が必要です。

 

 

最後になりますが、この制度、無期限ではありません。

令和2年6月までの期間限定となっています。

あくまで消費の落ち込みを回避する、

キャッシュレス導入の助長が目的ですので、仕方ないといえば仕方ないですね。

 

 

 

 

今回はポイント還元事業についてここまでお話してきました。

この制度、訪日外国人が3000万人を突破し、

今後もどんどん増加することが予想される日本において、

「ワールドスタンダード」に則していくための「使える」制度と言えるのではないでしょうか。