中小企業経営を応援する最新の補助金情報！

毎年、中小企業を応援する様々な種類の補助金制度等が実施されています。今回はその一部をご紹介します。

中小企業等が売上アップを目指して、ITツール（ソフト、サービス等）を導入する場合、１５万円～５０万円の範囲でその費用が補助されます（補助率は１／２）。

サービス業、医療業、介護事業、宿泊業、児童福祉事業、ソフトウェア業、卸売業、小売業、運輸業など様々な業種が対象になる補助金です。

この補助金を受けるには、生産性向上計画を作成・提出し、自社の成長戦略（事業課題、将来計画等）とIT等の導入設備の必要性を明確にし、導入後は、その結果（労働生産性の向上率等）を報告する必要があります。

申請・手続きについては下記の通りITツールを導入する前に交付申請をする必要があります。

（注）交付決定の連絡が届く前に受注・契約・支払い等を行った場合は補助金の交付を受けることが出来なくなりますので注意が必要です。

中小企業が、事業承継をきっかけに経営革新や事業転換など、新しい取り組みを行う場合に設備投資・販路拡大・既存事業の廃止等に必要な経費の2/3が補助されます。（新たな取り組みについて、認定経営革新等支援機関〈認定支援機関〉の支援を受ける事）

補助内容

事業所の廃止・既存事業の廃止や集約を伴わない＞＞１００万円～２００万円

事業所の廃止・既存事業の廃止や集約を伴う＞＞１００万円～５００万円

経営改善への取り組みが必要な中小企業が、弊社のような認定支援機関の助言を受けながら経営改善計画策定支援や早期経営改善計画策定支援を作成する場合、計画作成費用（モニタリング費用を含む）の2/3が補助されます。（経営改善計画の上限200万円、早期経営改善計画の上限20万円）

①一般型

中小企業・小規模事業者が革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等の費用の1/2が補助されます。

上限は１０００万円、専門活動家の場合は３０万円です（補助率は１／２）。

※先端設備導入計画又は経営革新計画の承認を取得し、一定の要件を満たす場合は、補助率が2/3にアップ。

なお、認定支援機関と連携して行う必要があります。

②小規模型

小規模な額で行う場合は、設備投資を伴わない試作開発等も含まれます（補助率1/2〈小規模事業者は2/3〉、上限500万円、専門家活用の場合、上限30万円増）

経営計画に基づいて実施する販路開拓等に取り組む費用が５０万円まで補助されます（補助率は２／３）。計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言が受けられます。

一例として

①新たな顧客を狙ったチラシの作成・配布（広告宣伝費）。

②集客力を高めるための店舗改装（外注費）。

③新たな販路開拓を求めて国内外の展示会・商談会に出展（展示会等出展費）。

④新たな市場を狙い、商品パッケージや包装紙・ラッピングのデザインを変更（開発費）。

これら補助金は、細かい条件を満たす必要があること、審査で採択されない場合や、募集期間が決まっている場合がありますので注意が必要です。

ご不明な点は当事務所までお尋ねください。