早期経営改善計画について

「早期経営改善計画」とは、税理士等の認定支援機関の助言を受けて作成する簡易な経営改善計画のことです。従来の金融支援を前提とする経営改善計画とは異なり、より簡易な手続きで経営計画を作成することが可能です。中小企業が資金繰りや採算管理の経営改善などに早めに着手できるように、国の制度として平成29年5月29日より開始されました。この制度には、経営者自身が自社の現状と課題に真剣に向き合うことで、どんな状況の変化にも対応できる強い会社づくりに取り組んでもらおうというねらいがあります。

それでは早速、この制度について詳しくお伝えしていきたいと思います。

 
「早期経営改善計画策定支援事業」は社長が自社の現状を再度見つめ直すきっかけになります。自社がどのようなサービスを提供しているのか、事業は順調なのか、社長自身が経営を今後どうしていきたいのか、今一度考えてみることが大切です。
また、この制度を活用して、計画書を金融機関に提出したり、モニタリングで計画に対してのの達成状況を金融機関と一緒に確認したりすることは、金融機関との「対話」を実現し、関係強化をはかる絶好の機会となります。この機会にぜひこの制度を活用してみてはいかがでしょうか。