パート収入と税金・社会保険料~103万円と130万円の壁~

年末が近づくと、パート社員は、収入が夫の扶養家族の範囲内に収まるかどうかが気になるところです。
総務・経理担当者は、税金・社会保険がかかる年収のラインや、年収見込額などを早めに対象となる従業員へ伝えてあげましょう。

 【①１０３万円の壁・年収１０３万円は配偶者控除のライン】

（例）夫がサラリーマン（給与収入のみ）で、その妻のパートによる年収（給与収入のみで他に収入がない場合）が１０３万円以下の場合。

 

• 注意点●

①収入が１０３万円以下であっても、１００万円を超えていれば住民税は課税されます。

また、年収１００万円以下でも住民税（均等割）が課税される自治体もあります。

②パート収入（給与収入）は１０３万円以下であっても、それ以外の収入、例えば生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金などの収入があると、合計で１０３万円を超えてしまうので注意が必要です。

  

【②年収１４１万円は配偶者特別控除のライン】

それでは、妻の収入が１０３万円を超えるとどうなるのでしょうか？

つまり、妻の収入が１０３万円を超えても１４１万円未満であれば、夫は配偶者特別控除を受けることができます。ただし、夫の合計所得が１,０００万円以下など一定の条件があります。

 

【③１３０万円の壁・年収１３０万円は社会保険のライン】
　サラリーマンの妻は、夫の社会保険の扶養家族（被扶養者）になると同時に、第３号被保険者（要届出）として国民年金保険料が免除されています。しかし、パートの収入が１３０万円以上になると、夫が加入する社会保険の扶養家族の範囲から外れ、妻本人が第１号被保険者として社会保険料を支払う必要があります。

【④１０６万円の壁】

法改正により、平成２８年１０月１日からパートタイマーであっても、

●従業員が５０１人以上の企業
●月額賃金が８万８,０００円以上（見込年収１０６万円以上）
●労働時間が週２０時間以上（残業時間は含みません。あらかじめ働くことが決まっている労働時間）
●雇用期間１年以上見込み

といった一定の条件を満たす場合は、その企業の社会保険への加入が義務付けられました。つまり、夫の社会保険の被扶養者から外れることになります。従業員の妻が大手企業でパートとして働いているような場合には注意が必要です。

●注意点●※マイナンバー制度が始まったことで、社員本人の収入だけでなく、扶養家族（配偶者や子供）のアルバイト収入などもほぼ確実に把握されることになるため、パートタイマーを雇用している企業は給与の計算等を適正に処理しましょう。

（※１）住民税の均等割については、収入が９３万円、あるいは９６万５千円を超えると課税される自治体があります。
（※２）所定労働時間によっては、収入に関係なく、社会保険に加入しなければなりません。
（※３）従業員５０１人以上の企業では、一定の条件を満たすと、収入が月額８万８,０００円以上であれば社会保険に加入しなければなりません。