日本の賃金制度のベースは高度成長期の製造業―働き方改革に向き合って思うこと― Ⅰ

 

私の事務所では今、労働時間を短くする、生産性を上げる、もっと効率よく仕事を片づける、といったいわゆる事務所なりの「働き方改革」に向き合っています。

今まで曖昧だったいろいろな「決め事」も、しっかりと整備していかなければなりません。

 

ただその中で、「どうしてもなんだか納得いかないなあ・・・」とか「これってどうなのかなあ・・・」と心に引っかかっていたことがありました。

そんなことを考えていたら、FB（フェイスブック）でいつも繫がっている知り合いの税理士先生が面白い見解を述べられていたので、紹介しながら私の考えも整理してみたいと思います。

 

「日本の給与水準が上がらない理由」という雑誌の記事を受けて、彼はこんな風に書いていました。

―日本の給与が上がらない理由に、賃金制度があると思います。

日本の賃金制度のベースは高度成長期の製造業にあると思っています。

製造業の特徴は、残業すれば生産量が増えるということです。

生産量が増えるということは、売るべき製品が増えるということを意味します。

すなわち、残業すれば、売上が増えるという因果関係があったわけです。―

なるほど、もっともな意見です。

ただ、私はこの点をこれほど明確に捉えていませんでした。

「残業と生産性」という課題について、ボンヤリと「なんか納得いかないなあ・・・どうしてかなあ？」と、思ってはいたのですが、その解決策についてはなかなか思いつかなかったのです。

 

それには、その原因について、こんな風に明確に分析しておく必要があったということです。

原因を特定したところで分析はさらに続きます。

 

 

つづく