「財務データ」は未来に繋がるデータベース―税理士としての私のスタンス― Ⅷ

ところで、自らの職業を「資格者」や「専門家」ではなく、ひとつのポジションなのだ、と位置付けた場合、提供する専門性や知識といったものはどうなるのでしょうか。

それは「資格」に裏付けられた「知識」であり、「専門性」であるはずです。

 

私は、それを「媒体」と捉えています。

「手段」といっていいかも知れません。

それは、先述した「専門性」を我々は持っているので、顧客との関係性が特異なものとなり、その使いようによって、顧客の事業経営に役立つはずである、という仮説が成り立つからです。

 

このように、税理士を「資格」ではなく「立場」と位置付け、税務会計の専門知識を「媒体」と捉えるのです。

そうすれば、税務の仕事は決算書を作成し、申告書を提出した時点で完結するのではなく、更にそこから様々な形で広がっていくことになります。

 

税務会計の知識や専門性を「媒体」とした場合、その「媒体」を通じてどのような情報の交換が行なわれるのでしょうか。

それは、顧客にとっては自らの業績が明らかになり、我々にとっては顧客の「財務データ」を手にするということにほかなりません。

 

税理士の役割を限定的に考えれば、税務申告書を作成提出し、そこで確定した税金の納付書をお渡しした時点で、その顧客に対する責任は一区切りがつきます。

赤字とか黒字とかを気にする程度で済む話になります。

 

しかし、そこで手にした「財務データ」を、未来に繋げるべきデータベースと捉えれば、話は違ってきます。

むしろ、ここから仕事は始まる、といっても過言ではありません。

 

 

つづく