そもそも「財源」って？―意味がわからん!この言葉の持つ奇妙さについて考える―
化けの皮？「借金論」と「財源論」
昨今、財務省への風当たりが強くなってきているようである。昨年は「財務省解体デモ」なんて前代未聞の社会現象まで起こっている。
ネットなどを観ていると、財務省（旧大蔵省）の最大の大嘘に
・国民には借金が千何百兆円もある
・財源がなければ何もできない
の二つがある、とよく言われ始めている。
ものごとをごくごくシンプルに考えれば、なぜこの二つが大嘘と言われるのかがよくわかる。
プラスとマイナスは必ずある
「国民の借金がぁ～、国民の借金がぁ～」と言われ続けてもう随分長い時間が経っている。しかしながら、私を含め国民には「俺、国に借金した覚えなどないけどなあ・・・」との思いは強いのではないだろうか。国債は政治がその是非を判断して政府が発行を決定する。少なくとも国民から、借金させてください、と言った覚えはないはずである。
というより、むしろ逆である。政府が国民に借金している、と言われた方がまだしっくりとくる。実際その通りではないだろうか。
それからもう一つ、貸借対照表を考えればすぐわかることだ。簿記では借金、即ち借入金が発生すれば、必ず反対側に資産即ち現金が計上される。
どっちか一方ということはありえない。
しかし、日本国民はひたすら借金だけが増え続けると言われてきた。反対側、即ち資産というのはなかったのだろうか？そんな馬鹿な話はないはずである。
現に日本が有する総資産は、国内だけでなく世界中に存在し、全体的にはプラスということのようだ。
つまり日本にはちゃんと純資産が存在し、債務超過ではないのだ。
しかし、長い間、財務省やその意向を汲んだマスメディアによって、まるで日本は債務超過の国であるかのように印象付けられてきた。
お小遣い半分＝財源論
もう一つ、私が直観的に解せなかったのは「財源論」という話である。減税或いは国が何か新しい施策にチャレンジしようというとき、必ず出てくる理屈に「財源論」がある。私は初めてこの言葉を聞いたとき、どうもしっくりこなかったことを覚えている。
どう思ったかといえば
「え！国が何かしようとするとき、必ず他の何かを削らなきゃいけないの？それって国家の運営とは言えないんじゃないか。」
と、直観的に違和感を覚えたのだ。
この話が、月々の入金、つまり給料の額がほぼ一定のサラリーマン家庭ならわからないでもない。
例えば、子供をちょっと高めの塾に通わせるとか、ある時期から教育費がかなりかかるようになった。しかし、亭主の給料はこれまでとあまり変わらない。
となれば、何かを削らなければ塾代は捻出できない。カミさんが亭主に宣言する。
「あなた、来月から月のお小遣いは半分ね。」
これが財源の確保というものではないのか。
成長への裁量は自ら決めるもの
最も馬鹿馬鹿しいのは、減税をするために何かほかのところで増税する、という理屈である。「は？あんたらバカか？！」と言いたくなる。
先述の家計費と同様、限定されたパイの中でしかものを考えていないからにほかならない。
私は初めて「財源論」を聞いたときに、「え、国も一般家庭と同じなの？」と思った。サラリーマンは頑張って出世という道を選ぶ。（近頃の若者はそうでもないか・・）そうしなければ収入は増えないからである。
とはいえ、出世も昇給も自分の裁量では決められない。
基本、他者頼みということになるのだ。
しかし、国家の運営は違う。
国民の力を結集して成長発展を目指すのが国家というものではないのか。
そのために、減税を断行して景気の高揚を促したり、新しい産業への投資を決断して経済力の発展を図る、といった政策を実行するのが国家運営というものだろう。
「何かを実施するためには、どっかを削って予算を持ってこなきゃならないんですよ。ということなので、なかなか難しいんですよ。」と言われ続けて３０年も過ぎてしまった。必要とあらば、なんとしてでも予算を捻出してくる、というのが国の役割ではないのか、と思う。
必要なのは挑戦的経営者のマインド
そういう意味では、国の運営というのは企業経営と似ている。経営者は会社の成長発展をもくろんで、新しいビジネスへのチャレンジや新規案件への投資を行なっていく。無駄な経費の削減はもちろん必要だが、それだけで企業が成長発展することはありえない。
新しい挑戦は、うまくいくときもあれば失敗することもある。しかし、結果を恐れて何もしなければ企業は確実に衰退していく。
優れた経営者は、常にチャレンジし続けるものなのだ。
そう考えると、財務省の官僚というのは、あまり経営には向いていないのかも知れないな、と思う。すぐに「財源論」を持ち出す、という体質自体がその最たる証拠である。
もちろん、緊急性や重要性の低い支出については、チェックし止める必要があるのは言うまでもない。
優先順位の検討は重要な課題である。
しかし、「財源論」というのはそういう考えに基づいたものではない、と感じる。
これまでのやり取りを思い起こしてみると、何かをしないためのイクスキューズとしか思えないのだ。
「国民総借金論」と「財源論」は長い間、日本国民の意識を縛ってきた。そろそろこの呪縛から逃れてもいい頃ではないだろうか。
減税によって個人の手取りを増やし、内需をダイナミックに高める時期に来ているのではないか、と思う。そして、国家プロジェクト的な大胆な投資を行なって、日本人の持つポテンシャルを引き出せるような未来を描くべきである。
それより無駄な予算を削れ
ところで、「財源論」とは全く別の視点で、国が無駄に使っている予算が多数存在するという指摘も、ネットなどを中心に発信され始めている。その指摘の一つに、国や自治体が支援するＮＰＯ法人が数万社存在している、という情報が取りざたされている。
その中には、いわゆる「公金チュウチュウ」を狙ったものも多く存在するのではないのか。今のところ、マスメディアを中心としたオールドメディアは、この点についての指摘や糾弾は全く行なっていないように見える。
ここにおける闇は根が深そうにも見える。その議論については、また別の機会に触れてみたいと思っている。
財源、ねぇ・・