情報発信が弱いオールドタイプの事務所―そろそろ「いい商品なら売れるはずだ論争」に結論を出すべき時―Ⅲ

「いい商品なら売れるはずだ。」という考え方と似ている

「いい仕事をしていれば自然に知られて顧客は増えるはずだ。」

という、会計事務所業界が取ってきた基本的なスタンス。

つまり『口コミ』こそが最良の宣伝媒体である、としてきたのが我々の業界なのです。

確かに会計事務所の選択理由は、今でも『口コミ』が強力な媒体であることに変わりはありません。

しかし、そのベースとなっている地域社会が急速に希薄なものになっていることを忘れてはいけません。

特に地方の場合、過疎化高齢化の波をもろに受けて、地縁血縁社会は今や崩壊寸前と言っても過言ではない状況です。

そこに完全に依拠していたのでは、今後の新たな集客など望むべくもありません。

一方、デジタルを媒体とした世界はどうなっているかといえば、今ではほぼ一人１台ずつスマホを持つ時代になりつつあります。

特に４０代以下の若い世代は、個人間の情報交換だけではなく、普段からビジネスにもこういったツールを駆使しています。

以前は『口コミ』を補完する機能がHPなどのデジタル媒体でしたが、その地位はもはや逆転しているといっていいでしょう。

まずは、デジタルな媒体に乗っかっていなければ話にならない時代になったのです。

ということは、逆に歴史があり、様々な事例にも豊富に当たってきた会計事務所が、そのキャリアについてきちんと「情報発信」を始めたならば「最強」ということになります。

新興事務所には、歴史のある事務所に比べてそのキャリアがまだないからです。

ただ、「いい商品は黙っていても売れるはずだ」主義？のオールド事務所は、今でも驚くほど「情報発信」をやっていません。

したがってそこに長けた新興勢力にどんどん領域を犯されているのです。

つまり、とても「もったいない」ことになっているのですが、本人たちはそのことに気がついていないのです。

特に所長が年配の人だった場合、ここまで書いてきたデジタル世界の持つ特性になど、ほとんど思いが至らないのでしょう。

 

　　　　　　　　　　デジタル媒体を駆使しましょう

つづく