広告でも広報でもない第３の広告戦略Ⅰ

 

（１）販売促進について

一般企業では、「販売促進」を企業活動の一環として取り入れていく、という考え方は当り前の世界になっています。

自らの提供する商材やサービスを、市場(マーケット或いは消費者)に滞りなく届けるためには、「販売促進」という領域を通過しなければ効果的に事業を進める事ができない、というのは当然の了解事項です。

 

ところが税理士という職業には、この「販売促進」という考え方がほぼありません。

それは、自らの提供するサービスが予め顧客(世の中)に理解されているもの、という前提があるからだろうと思われます。

または、税理士のサービスを受けたければ顧客の方からアプローチしてくればいい、という考え方が基本にあるからにほかなりません。

 

その結果、「販売促進」という領域をすっ飛ばして、

「・記帳代行　・決算、申告業務　・税務相談、etc.といった自らの持つ専門分野のサービスを、特に事前の説明や告知をすることもなく、顧客に直接提供することが自分の仕事」

という認識を持つことになります。

つまり、格別広告宣伝や対外的な広報活動などしなくても、サービスを受ける側が税理士の仕事はわかっているはずだ、という前提があるのです。

 

 

つづく