IT導入補助金2023 申請支援を再開します
2023年8月1日以降のIT導入補助金申請が「後期事務局」に変更となりました。
これを受け、当事務所では後期事務局で新たにIT導入支援事業者の登録を完了し、
本日より、補助金申請支援業務を再開いたしました。
当事務所では、(株)TKC製のITツールに限り補助金申請支援を行っております。
会計ソフト以外にも、販売管理ソフト・給与計算ソフトと取り扱っており、
ITツール同士の連携や銀行信販データからの自動仕訳等を活用することで、バックオフィス業務の生産性を大幅に向上させるご提案をさせていただきます。
IT導入補助金とは
IT導入補助金は、労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けたITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。
いくつかの申請枠がありますが、ここでは当事務所が主に申請している「デジタル化基盤導入枠）」について紹介します。
デジタル化基盤導入枠
デジタル化基盤導入枠は、前年度のIT導入補助金から新たに追加された申請枠です。
他の申請枠と比較し、補助率が高く、パソコンやタブレットといったハードウェアも補助対象となります。
2023年10月からスタートするインボイス制度や電子帳簿保存法に対応するために、多くの事業様が本補助金を利用されています。
ポイント１ 補助率
補助金額が50万円以下（対象経費が約67万円まで）は、補助率は4分の３。50万円を超過する部分は3分の2が補助対象となります。【補助上限 350万円】
ポイント2 ハードウェアも補助対象
新たに導入するITツールを使用するために必要となるハードウェアも購入金額の2分の1が補助対象となります。
なお、PC・タブレット・プリンタ・スキャナー等は上限額が10万円。
POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機等は上限額が20万円となります。
ポイント3 ハードウェアも補助対象
インボイス対応と企業間取引のデジタル化を目的とした申請枠であることから、対象ツールが会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフト等に限定されています。
導入を検討されるITツールが補助対象であるか事前にベンダーに確認することをお勧めします。
ポイント4 クラウド利用料2年分も補助対象
近年、ITツールの多くはクラウド対応していることから、毎月利用料が発生する料金形態となっています。
デジタル基盤導入枠では2年分のクラウド利用料も補助対象となりますので、導入当初のランニングコスト負担を軽減することが可能です。
申請は必ず支援事業者と共同で
IT導入補助金は、必ずIT導入支援事業者（主に販売先）の支援をうけながら申請する必要があります。支援事業者や補助対象となるITツールは下記の補助金事務局のサイトから検索することができますのでご活用ください。