空家対策特別設置法と６月税務カレンダー

空家対策特別設置法

はじめに

先月５月２６日、空家対策特別設置法が施行されました。ニュースでも取り壊しの映像などが取り上げられていたのでみなさんもご存じのことだと思います。そこで今回はこの法律についてのご紹介をさせて戴きます。

全国で空家問題が深刻化しています！！

子供達が都会に出てしまい、地方にある実家が空家になる例は少なくありません。

全国的には総住宅数の13.5％（８２０万戸）が空家とされています。

※平成２５年１０月時点　総務省調べ

なぜ空家が増加するのでしょうか？

土地の固定資産税評価額は住宅が建っていれば更地の６分の１（宅地面積200㎡まで）になる住宅用地の特例があるため、解体費用をかけて更地にするよりも空家のままの方が良いという事情があるからです。

自治体が「危険な空家」を認定できる

この法律により自治体が「特定空家等」に認定し、所有者に対して助言・指導・勧告・命令が出来るようになりました。また行政代執行（強制執行）による撤去も可能になりました。しかし、所有者が助言や指導に応じない場合には固定資産税の住宅用地の特例が適用されなくなります。

「特定空家等」の判断目安

１.建物の傾きが２０分の１を超える（高さ3ｍなら屋根のズレが横に１５㎝を超える）。

２.トタン屋根が落ちそう、ベランダが傾いているなど見てわかる。

３.多数の窓ガラスが割れたままの状態で放置されている。

４.立木が建物を覆うほど茂っている。道路にはみ出した枝が通行を妨げる。

５.ごみの放置などにより多数のネズミやハエにより近隣住民の日常生活に支障がある。

６.土台にシロアリの被害がある。

おわりに

みなさんの近くにもこのような空家がありませんか？

また、所有している物件が「特定空家等」の条件にあてはまりませんか？

今後、空家の所有者には定期的なメンテナンスが求められていきます。実際住宅業者による空家管理サービスなども増えています。一人一人嫌な思いをしないように早めの対策をお願いしたいと思います。

６月の税務カレンダー

納付関係	期限
平成２７年５月分の源泉所得税・住民税の納付住民税の納期特例分の納付（前年１２月～５月）	６月１０日（水）まで
個人住民税（第１期分）の納付	６月中条例で定める日
申告・届出関係	期限
平成２７年４月決算法人の法人税等・消費税確定申告平成２７年１０月決算法人の法人税等中間申告平成２７年１０月決算法人の消費税中間申告（前年度の確定消費税額が年間４８万円超４,８００万円以下の法人）平成２８年１月・平成２７年７月決算法人の消費税中間申告（前年度の確定消費税額が年間４００万円超４,８００万円以下の法人）前年度の確定消費税額が年間４,８００万円超の法人の消費税中間申告（年１１回〈毎月〉の中間申告・納付）	６月３０日（火）まで
６月決算法人で平成２７年７月開始事業年度（課税期間）から消費税の簡易課税制度を適用する場合、または適用をとりやめる場合	６月３０日（火）まで