接触可能な距離範囲でしか成立しない地元密着型からの脱皮―我々の仕事はどう変化していくのか？「これまで」と「これから」を考える―Ⅳ

時代が進むにつれて変遷していく世の中を見るとき、特にビジネスの世界において「これまで」と「これから」が、大きく異なっていくことがわかります。

その世の中に合わせて、自らが提供するビジネスの「やること（内容）」と「やり方（方法）」も変えていかなければなりません。

 

そう考えて、私が自分のビジネスを振り返ったとき、提供するサービスの中身と手法を大きく変化させていかざるを得ないな、と思いました。

世の中の我々に対するニーズは明らかに変化しています。

それに応えられていないとすれば、まさにこちら側の問題なのです。

 

さて、そんなことを前提に検討を始めたとき、英語の５W１Hを当てはめて考えればロジカルに分析できることがわかりました。

まず「What　何を」を考え、続いて「Who誰が」を分析してみました。

さらに続けたいと思います。

 

次に分析するのは「Whereどこで」ということになります。

この「Whereどこで」というのは、私たちの職業（「税理士事務所」）の場合は、わりとはっきりしています。

 

というのは、物販ではないので、遠くまで「送り届ける」という方法が使えません。

原則、人が訪問するなり来てもらうなり、直接会うことによって成立するサービス商品ということになります。

つまり、接触可能な距離範囲で成立する地元密着型の職業ということなのです。

 

この動線が伸びると、移動時間と移動コストが大きくなってくるため、その分を顧客に負担してもらわなければならなくなります。

税理士事務所自体は全国津々浦々ありますので、顧客側は、わざわざ遠くの税理士にその分の負担をしてまで頼むメリットがありません。

 

そういう意味で、我々の業界というのは、原則「地域密着型」でここまで来たといえましょう。

しかし、この原則が変わりつつあります。

 

一つは、大型の税理士法人が設立されてきたことで、全国に支店を持つ組織が現れたことです。

素直に考えれば、これらの組織は均一のサービスを均一の料金で提供するということが、その特徴と思えるのですが、今のところそうはなっていないようです。

この件に関しては、また別の機会に触れたいと思います。

 

もう一つは、今回のコロナ禍の中ではっきりしたことなのですが、例え距離的に離れていても、ネットを経由することで、ある程度の業務は提供できるということです。

この点は、以前からこちら側としては提供できることがわかっていました。

ただ、顧客側に技術的心理的な抵抗があったため、なかなか実現できなかったのです。

 

今回、かなりの精度で業務の提供が可能なことが確認されましたので、この手法は今後急速に普及していくと思います。

そうなれば「Whereどこで・・・訪問可能な地域内で」という原則は、より拡大し大きく変わっていくはずです。

ネット上での打ち合わせは普通のこと

つづく