事務所通信 3月号より
～まずは会計伝票の誤りを正しく訂正すること～
実務において会計伝票に誤りを発見することがあります。この場合、誤りをさかのぼって訂正するのではなく、「発見した日の日付」で、取り消しと訂正の伝票を起票します。これが正規の簿記の原則に従った正しい訂正方法です。
「訂正の履歴をきちんと残す」ことで証拠能力として認められます。このことは紙の伝票においても、電子の伝票においても変わることはありません。
このような、日々の正しい会計処理の積み重ねが、正しい月次試算表や、適正な決算書、税務申告書の作成につながり、税務署や金融機関から高い評価が得られます。
筋肉質で効率がよい会社をめざす（２）
～資産は回転力が重要～
営業活動における「たな卸資産（在庫）→売上→売掛金（売上債権）回収」という回転が速いほど、資金効率がよくなります。これを水泳選手の身体にたとえると、右腕（たな卸資産）と左腕（売掛金）が効率よく回って、胸筋（現金預金）を強くしている状態です。その一方で、上半身の動きを支える下半身（固定負債）が過大になりすぎる（脂肪過多）と、資金不足になるおそれがあります。
売掛金と在庫の管理をきちんと行って、たな卸資産や売掛金を効率よく回転させ、筋肉質で効率がよい会社をめざしましょう。
こんなときだからこそ ３か月ごとに業績を総括！
先行きの不透明なこんなときだからこそ、月次の業績だけでなく、３か月ごとに業績を確認することが必要です。月次で見ると小さな変化であっても、３か月で見ると大きな変化になっているかもしれません。３か月ごとに業績を総括し、課題や強化すべき点を確認し、目標とのズレを改善する方法を考え、目標との差異を小さくしていくことが大切です。状況によっては決算に向けての方針を変更しなければならないこともあります。
いま、金融機関は、融資先の事業、財務、資金繰りの状況を確認するモニタリングを重視する方向へ動いています。業績管理を行い、自社から積極的に業績などを報告することが必須になってきています。
また、決算書や毎月の試算表を電子的に自動で金融機関へ提供することも可能です。