事務所通信 7月号より
特集「緊急 資金繰り対策」
納税猶予の特例を活用して手元資金を確保する！
令和３年1月31日までに納期限が到来する所得税、法人税、消費税などほぼすべての国税を対象に、無担保・延滞税なしで１年間、納税を猶予できる特例があります。
対象は、新型コロナウイルスの影響により令和２年２月以降の任意の期間（１か月以上）において、「売上（事業収入）が前年同期に比べて概ね20％以上減少」などの要件を満たす法人・個人事業者です。
納税猶予は、本来、税金として納付するはずの資金が手元に残ることから、強力な資金確保策になります。消費税の予定納税についても猶予の対象になるため、納税額が多額の場合は利用しましょう。利用には税務署への申請が必要です。
なお、地方税、社会保険料等についても同様の猶予の特例があります。
新型コロナウイルス感染症対策にかかる「雇用調整助成金の特例」について、４月１日から６月30日までを緊急対応期間として、全業種（全事業主）を対象に、次のような拡大措置が実施されています。6月30日までの休業の受給申請は8月31日までです。
〇売上高（生産量）の減少要件を１か月10％以上から５％以上に緩和
〇助成率を２／３から４／５に引き上げ(解雇を実施しない場合は９／10)
〇小規模事業者を対象に「実際の休業手当額×助成率」によって助成額を算出
〇対象となる休業を、一斉又は一定のまとまりで行う１時間以上の短時間休業まで拡大
〇雇用保険の被保険者でない従業員の休業も助成金の対象になる
新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者を対象に、最大で法人200万円・個人事業者100万円の持続化給付金が支給されます。ただし、下記のように前年の総売上からの減少分が上限になります。
納税猶予の特例を活用して手元資金を確保する！
令和３年1月31日までに納期限が到来する所得税、法人税、消費税などほぼすべての国税を対象に、無担保・延滞税なしで１年間、納税を猶予できる特例があります。
対象は、新型コロナウイルスの影響により令和２年２月以降の任意の期間（１か月以上）において、「売上（事業収入）が前年同期に比べて概ね20％以上減少」などの要件を満たす法人・個人事業者です。
納税猶予は、本来、税金として納付するはずの資金が手元に残ることから、強力な資金確保策になります。消費税の予定納税についても猶予の対象になるため、納税額が多額の場合は利用しましょう。利用には税務署への申請が必要です。
なお、地方税、社会保険料等についても同様の猶予の特例があります。
雇用調整助成金の特例の活用で給与を補てんする！
新型コロナウイルス感染症対策にかかる「雇用調整助成金の特例」について、４月１日から６月30日までを緊急対応期間として、全業種（全事業主）を対象に、次のような拡大措置が実施されています。6月30日までの休業の受給申請は8月31日までです。
〇売上高（生産量）の減少要件を１か月10％以上から５％以上に緩和
〇助成率を２／３から４／５に引き上げ(解雇を実施しない場合は９／10)
〇小規模事業者を対象に「実際の休業手当額×助成率」によって助成額を算出
〇対象となる休業を、一斉又は一定のまとまりで行う１時間以上の短時間休業まで拡大
〇雇用保険の被保険者でない従業員の休業も助成金の対象になる
事業継続・再起のための持続化給付金の活用と申請方法
新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者を対象に、最大で法人200万円・個人事業者100万円の持続化給付金が支給されます。ただし、下記のように前年の総売上からの減少分が上限になります。
〇前年の総売上（事業収入）－（前年同月比で50％以上減少した月の売上×12か月）
「前年同月比で50％以上減少した月」は、令和２年１月～12月の中から、事業者が任意に選ぶことができるため、12月までに50％以上減少した月があれば申請が可能です（申請期限は令和３年１月31日まで）。申請方法は原則としてオンラインになります。