事務所通信　6月号より

 

　会社の資産と経営者個人の資産の区分が曖昧になりがちな中小企業では、外部関係者からの信頼を高めるための第一歩として、会社と経営者個人の資産を明確に区分・分離することが重要です。そのための具体策としては、①経営者個人が所有する資産が会社の業務に使われている場合、賃貸契約書を作成して会社から経営者へ適切な賃料等を支払う②事業に使っている経営者個人の資産はできる限り会社所有とする――などが挙げられます。

　また、「経営の基本」である現金管理も、会社と経営者個人の資産を区分するための重要な対応策となります。次のような対応が自社で徹底できているか見直してみましょう。

〇小型の金庫やコインカウンター等を用いて、会社と個人の現金が混ざるのを防ぐ

〇現金出納帳と実際の現金の残高合わせを毎日行う

〇クレジットカードは会社用と個人のカードを分けて使う

〇立替金および経営者への仮払金や貸付金は、早めに精算する

 

　

経営者にとって、経営意思決定の大きな「拠りどころ」となるのが「変動損益計算書」です。変動損益計算書とは、売上高の増減で変化する費用を変動費に、売上高にかかわらず発生する費用を固定費に分類して表示した損益計算書のことです。通常の損益計算書に比べ、変動損益計算書は売上が変わった時のシミュレーションが簡単で、例えば「売上増に伴って新しく従業員を採用した場合、利益がいくら変わるのか？」といった経営上の判断をする時に役立ちます。

そして、変動損益計算書の大前提となるのが、正確な月次決算データです。そのためには、①適時・正確な記帳②証憑の整理や仕訳入力等を自社で行う「自計化」③請求書や経費精算の徹底管理――の３つのポイントを押さえましょう。月次決算を徹底し、変動損益計算書で自社の経営状態をタイムリーかつ正確に把握することで、問題点等に迅速に対応できるようになります。

 

 

　令和６年１月１日から、贈与税と相続税のルールが大きく変わります。贈与税には２つの制度があり、１つは「暦年課税制度」、もう1つは「相続時精算課税制度」です。令和６年１月１日以降の各制度の改正内容は、次の通りです。

①暦年課税制度

〇相続開始前７年以内の贈与額を相続財産に加算して相続税を算出（納付した贈与税額は差し引く。加算期間は順次延長）。

〇延長した４年間（相続開始４～７年前）に受けた贈与のうち、総額100万円までは相続財産に加算しない。

②相続時精算課税制度

〇現行の暦年課税の基礎控除とは別途、110万円の基礎控除が創設。

〇贈与した土地・建物が災害により一定以上の被害を受けた場合、相続時に評価額の再計算が可能。