【5月29日より開始】　早期経営改善計画策定支援事業

中小企業庁の新たな補助事業として「早期経営改善計画策定支援事業」が5月29日よりスタートしています。

 

従来からあった「経営改善計画策定事業（405事業）」は金融支援を受けるための抜本的な経営改善計画が作成し、それをもとに金融機関とのミーティングを重ねながら支援内容を調整する必要がありました。

 

今回の「早期経営改善計画策定支援事業」は、今すぐ金融支援が必要なわけではないが、認定支援機関と一緒に経営課題の抽出や見直しを図り前向きな経営改善計画を策定し、金融機関に提出する場合。策定に要した費用の3分の２（上限20万円）を国が支援するという内容になっています。従来の補助事業と比較して費用負担と時間的制約が軽減され、利用しやすい内容となっています。

 

●ポイント１　比較的簡易な経営計画でも構わない。

きちんと課題を浮き彫りにして改善策を講じる計画であれば抜本的な内容でなくてもかまいません。

●ポイント２　策定に要する費用の3分の２（上限20万円）が補助されます

●ポイント３　金融機関の合意やバンクミーティングの必要がありません。

金融支援を条件としない為、金融機関との折衝が不要。無借金経営の企業も対象となります。

●ポイント４　モニタリングが1年後の1回のみ。

従来は原則3年間のモニタリングが必要でしたが、今回の事業では1年後に1回のみのモニタリングとなります

●ポイント５　事前に金融機関への計画策定相談が必要です。

金融機関に事前に早期経営改善計画を作成する旨の相談を行い、「事前相談書」を発行してもらう必要があります。

 

■■■　こんな企業におすすめします　■■■

・経営課題を明確にしたい

・改善策について専門家の意見を聞きたい

・将来のリスク対策や事業承継対策も含めて計画を作りたい

・専門家からの客観的なアドバイスが欲しい

 

海江田事務所は認定支援機関として登録されており、これまでも経営計画策定支援をはじめとする経営支援事業を実施しています。

詳しくは当事務所にお気軽にご相談ください。