採用すべき新しいテクノロジーの導入率は？―我々の顧客である中小企業の進むべき道は・・―Ⅱ

これまで、好不況といった景気の波に揉まれながらも、なんとかしたたかに生き残ってきた日本の中小企業。

しかし、今回の新型コロナウイルス禍は、その存続にどのような影響を与えるのでしょうか。

 

アトキンソン氏が指摘される規模による対応力の違いは、どういったところからくるのか、例えば「テレワーク導入率」について、東京商工会議所が2020年3月に実施した調査では以下のようになっていた、と紹介されています。

 

―テレワーク導入率は従業員数300人以上の企業が57.1％だったのに対して、50人以上300人未満の企業では28.2％、50人未満の企業では14.4％にとどまっています。

50人未満の企業の経営者も、悪意をもって導入を先送りしているわけではないでしょう。

規模が小さすぎて、時間的にも金銭的にも人員的にも余裕がなく、導入できないのだと推察できます。

こういった企業が多い国ほど、当然、テレワークの導入率は構造的に低下しますので、「Ｓｔａｙ　ａｔ　ｈｏｍｅ」に悪影響を及ぼします。―

 

新型コロナウイルス禍のような危機に際して、採用すべき新しいテクノロジーを利用した勤務形態の代表的な事例を「テレワーク」としたとき、その導入率に企業規模の差が影響するということです。

しかも、その導入のパーセンテージは際立って違っています。

 

これほどの差が出るというのは、私にはかなり予想外の統計結果でした。

「テレワーク」といったレベルの勤務形態であれば、中小企業の導入率ももう少し高いだろうと思っていたからです。

 

日本の場合、まだその事態には至っていませんが、オーバーシュート（爆発的患者急増）になった場合、在宅勤務は必須になります。

そのときに、テレワーク対応可能なパーセンテージが14.4％というのでは、中小企業の対応能力は心もとないと言わざるを得ません。

 

しかし、これが日本企業の大半を占める中小企業の実態なのです。

こういった対応能力の低さ、ひいては生産性の低さが国全体に与える影響についても、アトキンソン氏はさらに突っ込んで指摘されています。

 

　　　　　　　　　　私の事務所のテレワーク風景

 

つづく