海江田事務所のコロナ対策について（番外編）Ⅰ

今回のような緊急事態が起こったときの、日本の施策についていつも思うのは、手続きが面倒で時間がかかりすぎる、ということです。

それでも、コロナ対策関係の支援策は条件のハードルが低い方ではあります。

ただ、できればもっと下げてもらいたいと思いますが。

 

日本の場合、助成金のほとんどは、事業者がいったん支出したものを、所轄官庁が提示した条件に適えばあとで補填する、という建て付けになっています。

つまり、

「補助はしてやるけど、いったん先に自分でお金は出しておきなさいね。ただし、申請の条件をクリアしてない場合は、補助はありませんからね。」

という順番になっているのです。

 

もちろん、示された条件にはるかに及ばない場合は最初から申請しないでしょうが、ギリギリの線で申し込んでくる事業者は多いはずです。

決死の思いで支出したものの、わずかに条件に届かなかったために、お金がおりなかったら、苦しいなかから工面した分も合わせて、あとで何とかしなければならなくなります。

 

今回も雇用関係の助成金はいろいろありましたので、私は社会保険労務士の資格を持つ部下に

「お客さんのためにどんどん進めようよ。」

と言ったのですが、彼は

「ただ、あとで『出ませんでした。』というリスクもありますから・・・」

と慎重な構えでした。

 

これは私の私見ですが、官僚というのは、例えば５％くらいの不正が想定されることすら予防するために、制度設計をしているのではないでしょうか。

ちょっとの不正も入る隙間がないようにと・・・

 

もちろん、２０％も３０％も不正が通るような設計では話になりませんが、こういう緊急のときは、５％を防ぐよりも９５％を救済するという優先順位でものを考えるべきだと思います。

５％の不心得者には、あとで厳しい罰則を科せばいいのです。

 

そもそも、ベースが正直な日本人に、そんな火事場泥棒のような根性しか持たない人間が多くいるとは思えません。

役人も、そろそろ「民間性悪説」による、行政のルール作りややり方を考え直す時だと思います。

 

 

つづく