隔靴掻痒のビジネス支援―直接法か間接法か、悩んだ末に―Ⅱ

さて、ではその目標をどうやって達成するかだが、これは様々な打ち手を経営者に考えてもらわなければならない。

売上の増大、原価の圧縮、経費の削減、それらの組み合わせ等々、打ち手は様々だ。

 

とりあえず、それらの打ち手を実施したとしてどうなるか、という前提で将来の財務諸表を仕上げてみる。

これが経営計画の策定ということになる。

 

これを、例えば赤字解消という喫緊の目標を持って取り掛かるとしたらどうなるのであろうか。

 

この経営計画の策定の際に、改善策として最も早くその場で意思決定できるのは「役員報酬の改訂（社長の給料、赤字の場合は当然引き下げ）」である。

まあ社長が自分の給料を自分で下げるのだから文句を言う人はいない。

 

更に考えるのは、もっと経費の削減はないか、ということである。

交際費や広告費の削減は社長がその場で決断できる。

「飲みに行かない。」「ゴルフに行かない。」と決断すればいいからである。

 

気に入らない社員を思い浮かべて「あいつの首を切ればいいか・・」などと、社長としては考えたいところだろうが、今はそうはいかない。

昔に比べて、雇われる側の権利が相当強く守られているからである。

 

 

つづく