サービスの対価Ⅲ

先述のケースはかなり極端な話で、そんなことがそうしょっちゅう起こる訳ではない。

むしろ「サービスの価格」がよくわからないために、相談に行くことを躊躇している人の方が多数派であろう。

 

もちろん私の事務所でも、時間に対して「相談料いくら」と言った規定はある。

ただ、田舎の場合は事前にホームページなどで料金を調べてくる人はどちらかと言えば少数派である。

 

来所してから「あのう相談料は？」と、聞かれることも少なくない。

とは言え、聞いてくる人はマシな方で、「え、お金がかかるの？」などと、料金など全く意に介さない人もまた多いのだ。

 

これは今までにも何回か書いたり喋ったりしたことだが、私のように地方で税理士といったサービス業を生業（なりわい）にしていると「サービスに対する対価」に対して実に無頓着だなあ、と感じさせられることが多い。

 

税理士にとって専門的な知識やノウハウは言わば「メイン商品」である。

流通業でいえば店頭で販売されている商品そのものであり、包装資材や紙袋、リボンのように付属品ではないのだ。(もちろん付属品にだってしっかりコストはかかっている訳だが・・)

 

 

 

つづく