【速報】軽減税率対策補助金に新たに５申請区分を追加

2019年10月1日からの消費税軽減税率制度の実施にあたり、複数税率対応レジ等の導入やシステムの改修を支援する「軽減税率対策補助金」に、2月6日から新たに5つの申請区分が追加、交付申請が開始されました。

複数税率対応レジの導入を支援するA型。電子的受発注システムの導入・改修を支援するB型に加え、区分記載請求書等保存法に対応する請求書を発行するためのシステム導入を支援するC-1型、C-2型、C-3型を追加。

A型には、券売機を対象とするA-5型。既に複数税率対応レジを導入済の中小企業者で商品設定や複数税率機能を有効にするための設定費用のみを対象とするA-6型が追加されました。

今回は、A-5型、A-6型の概要をご紹介します。

　区分記載請求書等保存法に対応した請求書（領収書）等の発行を行う券売機を新たに導入する場合、または既に導入している券売機を区分記載請求書保存法に対応できるよう改修する場合に要する経費が補助対象となります。

１．補助対象

２．補助率及び補助上限額

　※1事業者あたりの上限額は100万円となります。また他のA型申請タイプの上限額200万円とは別途設定となります。

３．申請期限

　　2019年9月30日までに設定及び支払を完了した後、2019年12月16日【消印有効】までに交付申請が必要です。

　消費税軽減税率制度の実施前にレジの商品マスタの設定を行う場合で、次の要件を満たすものが支援対象となります。

　（１）複数税率に対応したレジ等に対する商品マスタ設定であること。

　　　　※複数税率非対応のレジに対するマスタ設定は補助対象とはなりません。

　（２）複数税率対応レジの導入又は改修（A-1、２、３、４、５型）と同時に行うマスタ設定ではないこと

　（３）軽減税率対象商品を含む商品マスタ設定であること。

１．補助対象

２．補助率及び補助上限額

　　※A型全体（A-6型を除く）で1事業者あたりの上限額は200万円となります。

３．申請期限

　　2019年9月30日までに導入及び支払を完了した後、2019年12月16日【消印有効】までに交付申請が必要です。

他の申請区分と同様に、補助金事務局に登録済の製品やサービスの導入、登録指定事業者による改修でなければ補助対象とはなりません。新たに追加された5区分の補助対象となる製品等はこれから随時公表される予定です。補助制度の活用を検討されている皆様は、補助制度の詳細とあわせて事務局ホームページをご覧ください。