サービスの対価Ⅲ
先述のケースはかなり極端な話で、そんなことがそうしょっちゅう起こる訳ではない。
むしろ「サービスの価格」がよくわからないために、相談に行くことを躊躇している人の方が多数派であろう。
もちろん私の事務所でも、時間に対して「相談料いくら」と言った規定はある。
ただ、田舎の場合は事前にホームページなどで料金を調べてくる人はどちらかと言えば少数派である。
来所してから「あのう相談料は?」と、聞かれることも少なくない。
とは言え、聞いてくる人はマシな方で、「え、お金がかかるの?」などと、料金など全く意に介さない人もまた多いのだ。
これは今までにも何回か書いたり喋ったりしたことだが、私のように地方で税理士といったサービス業を生業(なりわい)にしていると「サービスに対する対価」に対して実に無頓着だなあ、と感じさせられることが多い。
税理士にとって専門的な知識やノウハウは言わば「メイン商品」である。
流通業でいえば店頭で販売されている商品そのものであり、包装資材や紙袋、リボンのように付属品ではないのだ。(もちろん付属品にだってしっかりコストはかかっている訳だが・・)
つづく