税理士報酬を考えるⅤ（おしまい）

さて、顧客はそういうポジション（経営者と未来へ向かって二人三脚で歩いて行くという覚悟を持つ）をしっかりと確保している税理士を見極めたならば、これを有効活用しなければならない。

それは、以下のような点で活用できるのである。

 

例えば、税理士の持つ未来志向の専門性というのは、経営者にとってその事業の将来業績を予測し、リスクを回避するためのデータ作成を可能にする。

何故それが可能かといえば、日頃から事業の業績についてリアルタイムで把握できる立場にいるからである。（この基盤がなければ、未来志向は脆弱なものとなりかねない。）

 

こういったノウハウを手に入れるために税理士にフィーを払うとすればどうだろう？

将来にわたる事業の成否にかかわるノウハウへの出費は、やはり「経費」ではなく「投資」ではないのか。

これが第二の条件である。

 

経営者は、事業を継続する限り、何らかの形で未来への「投資」はやり続けなければならない。

その「投資」が、税理士と高次元のパートナーシップを組むことにより「経費」という形で節税にまで寄与するのであれば、まさに一石二鳥ではないかと考えるのである。

 

 

 

 

おしまい