事業復活支援金の算出式が公表されました。

令和3年度補正予算に成立により、以前から話題となっていた「事業復活支援金」の情報が更新され、給付金額の算出式が発表されました。

【12月27日時点で、公募開始日はまだ未定です。】

本稿執筆時点では、一次支援金や月次支援金のように「飲食店等の時短営業や外出自粛による売上減少」という要件が見当たらないため、多くの業種で申請が可能となりそうです。

2022年3月までの見通しを立てられるよう、コロナ禍で大きな影響を受ける事業者に、地域や業種問わず、固定費負担の支援として5か月分の売上減少額を基準に算定した額を一括給付するものです。

2021年11月から2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月から2021年3月までの任意の同じ月の売上高と比較して50%以上、又は30%～50％減少した事業者。（中堅・中小・小規模事業者・個人事業主含む）

■売上高が50％以上減少した場合

　・個人：50万円
　・法人：100万円、150万円、250万円（年間売上により異なる）

■売上高が30～50％減少した場合

　・個人：30万円
　・法人：60万円、90万円、150万円（年間売上により異なる）

　給付額（上限額を超えない範囲）＝基準期間の売上高－対象月の売上高 × ５

※基準期間：2018年11月～2019年3月、2019年11月～2020年3月、2020年11月～2021年3月のいずれかの期間のうち、売上高の比較に用いた月を含む期間

※対象月：2021年11月～2022年3月のいずれかの月

申請には、一次支援金・月次支援金同様に登録確認機関による事前確認が求められる予定ですので、要件を満たすかどうかの確認と売上台帳等の提出準備をしておくことをおすすめします。